年末、バタバタしながらもようやく年末調整が完了。従業員も住宅ローン控除で所得税が還付されて、「まるで臨時ボーナスみたい！！」と言って喜んでました。, で、今回所得税の納付書を作っていたら、毎月の給与から源泉徴収した所得税の金額よりも年末調整で還付した所得税の金額のほうが多くて、これってどういうことですか？, 従って、転職等で毎月の給与に大幅な変動がある場合や、住宅ローン控除など多額の控除がある場合は年末調整による所得税の還付が多くなる場合があります。, 給与の支払者は、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付しますが、その方法は、次のとおりです。, (1)年末調整を行った月分（通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分）として納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」のうちから差し引き、過納となった人に還付します。, (2)年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し引き順次還付しますが、次の場合には、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。, イ 解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合, ハ 納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合, でも、納期の特例を出している会社の場合は、次回の納付の７月まで、この「３７，８９２円」が残ることになるんですか？, （ｂ）同時に、会社は従業員から天引き（源泉徴収）し過ぎていた所得税を税務署に納税し過ぎていたので、次回の納付税額から控除することで、納税し過ぎていた所得税を税務署から還付を受けます。, 給与等の支払者が、年末調整により生じた過納額を給与等の受給者に還付する場合で、給与等の支払者に次に掲げる事由が生じたときに、その過納額について、給与等の受給者が給与等の支払者の所轄税務署から還付を受けるために行う手続です。, （1）解散、休業等の事由により給与等の支払者でなくなったこと、又は徴収すべき税額がなくなったことにより、その過納額の全部又は一部を還付することができなくなった場合。, （2）過納額を還付すべきこととなった日の属する月の翌月1日から起算して2月を経過してもなお還付すべき過納額が残っている場合。, （注）過納額を還付すべきこととなった日の現況において、翌月1日から起算して2月を経過する日までの間に給与等の支払者において過納額の全額を還付することが困難であると認められるときは、当該2月を経過する日前においてもこの手続を行うことができます。, ただ、年末調整の給与支払報告書や法定調書合計表などは複雑なため、専門家におまかせしてみるのも良いかもしれませんね。, 年末調整に関する書類作成（源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、報酬の支払調書）を専門家に代行依頼することができます。特に給与支払報告書や法定調書合計表などは、書き方がわかりづらく難しいため、専門家に丸投げしてみても良いかもしれませんね。Bizerのユーザー様であれば、16,500円（税抜）から依頼することができます。, ※今回のコラムにあった年末調整で還付があったときの「納付書作成」や「税務署への還付申請」は、サービス対象外です。, 公認会計士、税理士 、行政書士 、公益社団法人日本監査役協会会員。2005年に中央青山監査法人、2007年に京都監査法人東京事務所を経て、2013年より税理士事務所を開業。年間50社の会社設立手続を行い、法務・税務の両面からサポートを行うスタートアップ企業のエキスパート。, ようやく年末調整が完了しました。生命保険の控除の計算とか、１つ１つ確認しながら作業して給与計算の理解が深まって勉強になりました。, あとは次回の所得税の納付書の記載ですね、年末調整で所得税を還付した分、納税する所得税も少なくなりますので、納付税額を間違えないように気を付けましょう。, それでちょっとご相談というか、年末調整の計算を間違えてしまったかもしれなくて・・・。, 年末調整って、１年間に従業などから源泉徴収した所得税の合計金額が、年末調整で確定した年調年税額よりも多かった場合、その差額金額を従業員などに還付するんですよね？なのに、その還付すべき金額が、給与計算で源泉徴収した所得金額よりも大きくて、マイナスになってしまいました・・・。通常はこんなことってないと思うのですが、どこか間違えてしまったのでしょうか？, 計算間違いではありませんよ。年末調整後の所得税の納付金額がマイナスになるパターンはいくつかあります。, で、所得税の納付金額がマイナスなのですが、このマイナス金額はいつ還付されるのでしょうか？納付書（給与所得等の所得税徴収高計算書）にウチの会社の銀行口座を書いておけばよいですか？, 源泉所得税の納付書で、年末調整還付の金額のほうが多い場合は、次の手順で手続きを行ってください。, 今回、給与計算で源泉徴収する税額が「１３４，２８２円」、年末調整で還付される金額が「１７２，１７４円」というケースを確認します, 次に、「年末調整による超課税額」の欄に、今回源泉徴収した税額「１３４，２８２円」を記載して、「本税」「合計額」を０円で記載します。, 年末調整で還付される金額が「１７２，１７４円」でも、「年末調整による超課税額」欄は「１３４，２８２円」と記入して、「１７２，１７４円」ではないのですね。, はい、ここの欄は、今回の納付所得税額から控除する金額を記載するので、本税が０円になる金額の「１３４，２８２円」を記載します。, 記載例の吹き出しを見ると、税金０円の場合でも税務署への提出は必要なのですね。忘れないように注意します。, 次に、今回１月の納付書で控除し切れなかった還付所得税額「３７，８９２円」は、次回の納付書にて控除します。, これ、次回の納付書を作成するのは１か月後なので、「３７，８９２円」って金額は忘れてしまいそうですね。, 忘れないように、今回、０円で提出する納付書の左下の「摘要」欄に、以下のように記載しておくと、備忘メモになって分かりやすいと思います。, なるほど、次回の納付書を作成するとき、今回の納付書の（控）を見ながら作成すれば効率的ですね。, ちなみに、ウチの会社は源泉所得税を毎月納付するから、今回の納付書で控除し切れなかった還付所得税額「３７，８９２円」は来月には清算することになるので全ての金額が還付されたことになります。, そのようなケースでは、「３７，８９２円」は税務署から振込みしてもらうことができます。, 納期の特例を出している会社ですと、納税し過ぎていた所得税「３７，８９２円」が半年以上納税し過ぎの状態になってしまいますので、もっと早いタイミングで税務署から振込還付してもらうための申請をすることができます。, なるほど、２か月を経過しても還付されない所得税がある場合には振込還付の申請ができるのですね。, この振込還付の申請は作成する書類も多く、分かりづらいところは税務署に聞きながら作成するのが無難ですね。, ちなみにBizerで年末調整を有料で依頼した場合はこういう書類も作成してくれますか？, 今回のような年末調整で還付があったときの納付書作成や税務署への還付申請はサービス対象外ですが、Bizerの「, また、できるだけお金をかけないで年末調整を自分で調べながらやってみたいという方は、Bizerの「ToDoリスト」機能を使用すると便利ですよ。ToDoリストの手順に従って手続きを行い、わからないところは専門家に、その都度、何度でも相談できるので時間がかかっても節約して年末調整を行うこともできると思います。. aさんの場合は当年中に年末調整をしていないので 確定申告をする事で所得税の計算を行い、 税金の還付を受けられました。 年の途中で再就職を行い、 その会社で年末調整を受けていれば、 ご自身で確定申告をする必要はありません。 税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。, その月に支払うべき給与等の金額を｢給与所得の源泉徴収税額表｣に当てはめて所得税と復興特別所得税の金額を計算します。, 1で計算した所得税と復興特別所得税の額に、支払うべき給与等の金額を分母、実際に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。, 2で計算した所得税と復興特別所得税の金額を、実際に支払った給与等から源泉徴収します。. 役員の年末調整還付金についてなのですが、本年度の役員報酬は未払いになっております。したがって、所得税の徴収も行っていません。 役員報酬 1,000,000 / 未払金 950,000 / 預り金(住民税) 50,000 上記のような形で計上してあります。 源泉所得税とは、本来は、従業員が直接税務署に支払う性格のものですが、会社が毎月給料天引き、概算で預かり、従業員の代わりに翌月１０日に税務署に支払っています。 （納付特例は年２回の納付） （例） ● 毎月の給料1,000、源泉所得税10 ●源泉所得税は毎月支払う場合（納付特例適用なしの場合） 基本的に、期中はこれで終了ですので、毎月10日に預り金残高は0になっているはずです。 （納付特例の場合は、税務署に年2回しか払いませんので、預り金は0になりません） あなたは今、役員報酬の源泉徴収についてお悩みのことと思います。源泉徴収とは、会社が給与や報酬などを支払う時に、そこから所得税などを差し引いて税金を代わりに納付する制度のことです。ここでは、役員報酬の源泉徴収についての3つ […] 年末調整の還付金を現金で還付する場合. 役員の年末調整還付金についてなのですが、本年度の役員報酬は未払いになっております。したがって、所得税の徴収も行っていません。 役員報酬 1,000,000 / 未払金 950,000 / 預り金(住民税) 50,000 上記のような形で計上してあります。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。, 今回は、給与の一部が未払いになっている場合の源泉徴収についてご説明したいと思います。, 源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行うものであるため、役員や従業員などに毎月支払う給与等が定められた給与支給日に支払われずに未払いになる場合は、実際に支払われるまで源泉徴収は行いません。, ただし、役員に対する賞与は、その賞与支払の確定した日から1年後までに支払がされない場合、実際に支払いがされていなくても、その1年後に支払があったものとして源泉徴収を行います。, 給与等の一部を支払って、残額が未払いになっている場合は、支払うべき給与等の金額に対する所得税のうち、実際に支払った給与等の金額に対応する部分の所得税と復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。, ｢給与所得の源泉徴収税額表｣に当てはめる給与は、実際に支払った給与等ではなく、支払うべき給与等であることに注意して下さい。, 年末調整を行う際に給与等の未払が残っている場合は、その未払となっている給与等の金額も年間の給与等の支払金額の総額に含めて、その未払部分の給与等に対応する所得税と復興特別所得税の金額も、年間の所得税と復興特別所得税の総額に含めて年末調整を行います。, 港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。, 最後まで読んで頂きましてありがとうございます。 勘定科目は「預り金」、品目やメモタグ等で「年末調整還付金」とし、通常の預り金(源泉所得税）と区別します。 特に、年末調整の還付金を12月分の給料と一緒に支払った時は、年末調整の還付金と12月の源泉所得税は分けて仕訳します。 ≪還付金を返してくれない！≫ 年末調整が終わり源泉徴収票も発行しているのに、年末調整による還付金を従業員に返していないケースがあるようです。当然、従業員としては還付を要求できます。 税務署は助けてくれるのか？ 助けてくれないと思います。 こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。 今回は、年末調整の対象になる給与と給与支給日が翌月になる場合(月末締め翌月10日払いなど)の処理についてご説明したいと思います。 年末調整の税金還付の方法や、年末調整で還付金額が多すぎて、納付する源泉所得税額がマイナスになったときの対処方法などについて解説していただきました。 こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。 今回は、給与の一部が未払いになっている場合の源泉徴収についてご説明したいと思います。 冬になるとよく聞く「年末調整」ですが 実際はいつ頃処理するものでしょうか？ 今回は、気になる年末調整の時期や 万が一遅れた場合の対処方法などに関してまとめてみました。 年末調整はいつ行うもの？ 会社に務めているとなんとな・・・ 年末調整って何のためにするの？ 毎月の給与や賞与などの給与所得については、その支払者が毎月の支払の際に所定の税額表によって所得税および復興特別所得税を天引きして納付するという「 源泉徴収制度 」で行われています。 ですが、 年末調整とはある会社が1月から12月まで在籍していた労働者の給与支払額の所得税計算及び申告、そして税金の還付までを行う制度です。 したがってこのような条件の人は残業代の修正があっても確定申告 … 年末調整の仕訳は「預り金勘定」を使って調整し、12月の給料で精算するのが一般的です。具体例は下記の通りです。 年末調整の仕訳1：還付金が発生した場合 aさんの年末調整で還付金1万円が発生しまし … 主人の会社は社員数名の零細企業です。ここ数年経営がかなり厳しいようで、給与の大幅な減額、残業代ゼロと、かなりこちらも我慢を強いられておりますが、我慢できないのが、もう2年分、年末調整の還付金を返してもらえない事です。何度 しかし、役員の年末調整に関しては従業員の年末調整にはない次のような点に留意しておく必要があります。 1 未払いとなっている役員報酬の源泉徴収 . 12月に年末調整の還付金65,432円と従業員給与を同時に支給した場合 （12月分給与400,000円から源泉所得税50,000円、住民税20,000円、社会保険料30,000円、雇用保険料2,000円を控除して現金（または預 … 年末調整では、年末調整の計算や源泉徴収税の過不足額の決定、過不足額の徴収や還付、国への納税など多くのことを行う必要があります。また、その際には仕訳が必要です。ここでは、年末調整を行った場合の仕訳について、流れにそって詳しく解説します。 年末調整で還付金を受け取る時期ですが、会社により年末12月または翌年の1月のどちらかが一般的です。 会社が税務署に提出する年末調整書類の期限が1月31日になっているため、経理処理が早く済んでいれば12月の給与に還付金が加算されて振り込まれます。 年末調整の還付金を給与の振込口座ではなく、妻に分からないように現金でもらいたいという社員がいるのですが、何か問題はありますか？ a. 税金を払わないと、税務署は法律に従ってその税金の未納に対して処分を行うことになります。しかし、国が行使できる権利をいつまでも無制限に認めていては、納税者の法的な安定が得られないことになってしまいます。そこで、一定の期間制限が設けられています。 勘定科目のひとつに「預り金」という科目があります。これは給与計算のときや年末調整のときなどに登場する科目です。ひと口に預り金といっても、その中身はさまざまです。預り金はどのように仕訳をして、どのように残高が動いていくのかということを見ていきましょう。 年末調整の対象を11月分の給与や、12月に支給される賞与までとしている会社も存在します。この場合は、年末調整による還付金の額面が多くなります。賞与が給与よりも多いのであれば、逆に還付金は少なくなります。 年末調整では、当該年度に払い続けた源泉所得税等を精算する手続きです。源泉所得税等の決定、過不足金の還付と追徴、納付をする必要があります。経理上では仕訳が必要で、その仕訳を流れに沿って見ていきましょう。 q. 年末調整の還付金の横領！？ 年末調整の還付金が未払いなんでしょうか？？平成21年のことなんですが。。私は2月に会社を退職しました。退職した際に、源泉徴収票をもらいました。支払い金額695,600円 … 年末調整で還付金がある場合、起票する会計仕訳はこのようになります。12月度（会社によっては1月などになる場合もあります）の給与仕訳に、借方に「預り金（源泉所得税）」勘定が登場し … 資金不足などを理由に役員報酬が未払いとなる場合 …
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